「不動産のデジタル証券」は小口化した不動産持分を裏付けとした商品です。これによって、個人投資家にはアクセスが難しかった好立地にある大型不動産への投資を、小口証券投資という形で実現可能になりました。「不動産のデジタル証券」は株式や債券と同様に金融商品取引法の規制を受けており、既存の金融商品と同様の法的安定性を有しております。

また、「不動産のデジタル証券」の保有者情報等はブロックチェーン上に記入されており、証券の発行・譲渡・償還等が発生した場合にはブロックチェーン上の情報を書き換えることにより権利の移転が実現されます。

一般的に不動産ファンドとは、資産保有企業の倒産リスクから切り離す（いわゆる倒産隔離）を行うために設立されたSPCという事業体のことを指します。
SPCの形態には合同会社、特定目的会社、受益証券発行信託など複数の形態が存在します。今回の案件では組成時点での法整備状況や商品性の観点でデジタル証券に最も適している「受益証券発行信託」の仕組みを採用しています。

運用期間中の配当

運用期間中の配当は、テナントからの賃料収入等の賃貸事業収入から、物件管理費用・ファンド運用費用・借入金利息返済等の費用を控除した金額を利益配当として分配いたします。

売却時の配当

運用資産売却時は、売却益が生じた場合は償還時配当として分配金に加算し、売却損が発生した場合は出資金元本が控除されます。